プライバシーポリシー

個人情報の利用目的

株式会社CRAYONZ（以下「当社」といいます。）は、皆さまよりいただきました個人情報につきまして下記の目的で利用させていただきます。
なお、下記目的を達成するために、業務委託先または提携先に預託する場合がありますが、この場合に当社は、これらの業務委託先または提携先との間で個人情報取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。

• DM・Eメール・メールマガジンを配信するため
• 本人から請求された資料をお届けするため
• 本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
• 本人が申し込まれた各種サービスをご利用される上で必要な確認を行うため
• 本人が申し込まれた各種サービスを提供するため
• 本人に特別なサービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
• 顧客の特性をつかむための統計データ作成のため
• アンケートなどの応募者の特定や当選のお知らせのため
• その他なんらかの理由で利用者の皆様と接触する必要が生じたとき

個人情報の第三者への提供

当社は、取得した個人情報を下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供・開示しません。

• 本人が希望されるサービスを提供するために当社が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
• 本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
• 個人情報保護法（第四章第二十三条）で定める例外事項

プライバシーポリシー

株式会社CRAYONZ（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止、その他の個人情報の安全管理措置を講じます。

その際、本人の個人情報が漏洩、滅失またはき損等をした場合に、本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質および個人情報の取り扱い状況等に起因するリスク、ならびに個人情報を記録した媒体の性質に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

当社は、個人情報保護に関する社内規定を整備し、これを継続的に改善いたします。

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、また、取り扱う個人情報の利用目的の特定・明示に努めます。
当社は、個人情報を取得する場合、または、利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報を書面で取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。

ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認められるときは除きます。
また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。

当社は、原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
当社は、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

当社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

当社は、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
当社が、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者に対して、個人データを提供するのは、法令に基づく場合、または、人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに限定されます。

当社は、従業員・委託先に対し個人情報保護のために適切な監督を行います。
当社は、本人からの保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対処します。
当社は、本人から、保有個人データの開示を求められたときは、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、その他正当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。

当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。

当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または、法令に違反して第三者に提供されている場合には、本人からの請求により、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止または消去を行い、または、第三者への提供を停止します。
ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止等に替えることとします。

会社概要

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